商品販売をした事業者がその取引を行った後に、売上値引きをしたり、売上割戻金や販売奨励金を支払ったり、売り上げた商品について返品を受けたこと等により売掛金の減額等を行う場合には、商品を販売した事業者は、これらの金額に対応する消費税額について調整する必要があります。
iDempiere/JPiereでは入金伝票で、売掛金の減額等に該当する割引処理が行えるようになっており、消費税の調整対象となり得ます。そのため売上に係る対価の返還等に該当する入金伝票チェックリストを使用して、消費税の調整が必要となる取引や金額を確認します。