iDempiere導入事例（販売管理システムとしての導入事例）

　新潟市内に本社を置く企業のiDempiereの導入事例が、「財界にいがた」(2016年新年特大号)に記事広告として掲載されました。

暗中模索に光明差す

　新潟市内に本社を置くある企業の話だ。従業員は30 ～ 40 名。本社のほか、複数の事業所を持つ。 

　 '14年、同社の社長は、自社の販売管理システムの運用に頭を抱えていた。

　 '00年代初め、同社は大手ベ ンダー（ＩＴ製品販売者）に依頼し、自社の販売管理システムを構築した。構築に要した時間は２年以上。その投資額は数千万円。

　「大枚をはたいて構築したはいいが、その後の維持費も半端じゃない。年間の保守料と消耗品交換で数百万。不具合があった時にシステムの見直しを頼めばまた数十万、数百万とかかっていました。

　これだけ投資しているのだから、このシステムは当社独自のもの。当社が自由に使える権利があると思っていました」（同社社長）

　ある時、それは誤解だと知った。システム自体はベンダーがメーカーから仕入れた既製品であり、ベンダーはそれを同社仕様にしただけ。つまり同社がいくら投資したところで、システムの「権利者」には成り得ない。 あくまで「利用者」だ。

　「システムを利用するパソコン が一定数を超えた場合、新たに権利料を支払う必要があるということでした」（同社役員）

　ベンダーに悪意があるわけではない。運用コストにしろシステム構築の契約内容にしろ、一般的な例だ。

　その証拠に、同社が他ベン ダーに見積もりを取った際もやはり高額な投資が必要とされた。構築の期間も長期だった。

　同社がその見積もりを取ったのが '14年 。 同社の販売管理システムは '00年代 初めの導入から10数年が経ち、不具合が頻発。シ ステム再構築の時期が訪れてい た。再構築の課題は当然、可能な限りの初期投資削減と、維持管理費の低減。

　同社社長が話す。

「他社の社長からも情報を得ようとしたのですが、当社と同様の理由で困っていました。やはり社長には、コンピュータシステムのことまで見通していない人が多い。システム担当者に任せきりなので、アイデアが出てこなくても当然だと言えます」

　社長に言わせれば '14年 は 、より良いシステム再構築を模索し、「あがいてもがいた時期」。

　そんな中社長は、「オープンソース」の「ＥＲＰ」の存在を知り、可能性を感じる。そして導入を決めた。

　その上で再見積もりを取る と、システム再構築費は半額弱に抑えられた。維持管理費も低減し、構築期間は２分の１に短縮された。 「仕入れて、売って、請求書を出して、入金を確認する。これら一般業務のシステム構築に悩んでいる経営者やシステム担当者にとって、役立つ技術だと思います」（同前）

"見える化"との相乗効果

　では「オープンソース」の「EＲP」とは何なのか？ 

　「ＥＲＰ」とはEnterprise Resource Planning の略称。直訳すれば、「企業資源計画」。その肝は、「企業資源」＝顧客データや販売データなどを有効活用することにある。 

　前出社のＥＲＰ導入に当たり、それを支援したベンダー・ エヌサイト新潟事業部（本社／神奈川県横浜市）が話す。

　「販売は販売、会計であれば会計と、社内業務ごとに、使用するパソコンソフトが分けられている企業は珍しくありません。 ＥＲＰはそれらのソフトを１つに統合したものです」

　業務ごとにソフトがあるということは、それだけ業務が煩雑化していることでもある。そこに、全業務がまとまった１つのソフト（ＥＲＰ）を導入するとどうなるのか。

　まず、使用ソフトの種類が減るので導入コストが下がる。そして社員共通で１つのソフトを使用するため、企業データの管理が効率化される。違う社員が同じデータを入力する２度打ちの防止にもなる。さらにデータの見渡しを良くすることで、勘に頼らないマーケティングの推進も可能だ。

　ＥＲＰ自体は以前から存在し、既に活用している企業は多い。ただ前出社のように、「オー プンソース」のＥＲＰを用いる企業はまだ珍しい。

　オープンソースとは、システム開発のためのデータが無料公開されていることを指す。

　商用のＥＲＰは、核となるシステムの構築だけで数千万円が必要。その点オープンソースは、 公開データをもとに自由に独自のシステムを開発して良い。原則的に、オープンソース開発側 （公開側）からライセンス料は徴収されない。

　オープンソースはＩＴ時代に形成された独自の文化だ。例えば一般企業が自社製品の設計図を（例え有料であれ）公開することはないだろう。オープンソースはそれを行い、開発者の知名度向上等に繋げている。

　エヌサイトはオープンソースＥＲＰをベースに、前出社の業務形態に合わせた販売管理システムを構築。ベースがあるため、システムをゼロからつくり上げる必要がなく、構築期間も短期となった。

　前出社は、新システム構築を機に業務の“見える化”も実施。 現場社員の業務手順とそれに要する時間をまとめ、業務を視覚化しながら、役員含む社員一同が業務改善に取り組んだ。取り組みの内容はエヌサイトと共有され、新システム構築の基幹情報となった。結果、システム構築コストの削減と社の生産性向上に同時に成功したという。

ITの可能性をつかみとれ

　前出社が導入したオープン ソースＥＲＰの名はiDempiere （アイデンピエレ／開発元・独）。 同ＥＲＰは運用システムをネッ ト通販大手の米アマゾン・ドット・ コムのクラウドサーバー（データセンター）内に置く。導入企業のパソコンから同サーバーにアクセスすれば、システムを使用できる。従って、個々のパソコンに同システムを組み込まなくてよい。この点も低コストの所以だ。

　また、企業が使用する業務デー タも同サーバー内に置かれる。

　前出社は自社データを自前のサーバー内で保有していた。

　「サーバーの維持管理費も高額でした。それに企業の心臓とも言えるデータを、常に自社で抱えていなければならないリスクもあったわけです」（前出社社長）

　アマゾンは日本国内はもとより、世界中に11 カ所のサーバー設置拠点を持ち、緊急時のリスク分散が図られている。前出社はグローバル企業のクラウドサーバーと連動したＥＲＰを用いることで、サーバーの維持管理費低減とセキュリティ向上を実現した。

　エヌサイト新潟事業部はオー プンソースＥＲＰ・iDempiere の企業導入を推進しており、来春以降、事業を本格化させる。 現時点でも導入の相談は受け付けており、問い合わせ先は文末参照。同社は企業の業務形態や要望に合わせて、iDempiereをカスタマイズする。

　オープンソースＥＲＰの対象は全企業と言える。ＩＴ関連の話題には及び腰な経営者も、本稿を機会に、一歩踏み込んでみてはどうか。収支改善、コスト削減に行き詰まりを感じている経営者には救いの一手になるかもしれない。