IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準）では、「物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買い手に移転したこと」を収益の認識の要件としており、この要件を満たすのは買い手が検証した時点とする「検収基準」で売上を認識する事が求められるとされています。
「検収基準」で売上を計上するためには、買い手から検証した旨の情報を受け取らないといけません。しかし、相手がある事であり、買い手側にも負担を強いる事になるので、実務的には、買い手から検証した旨の情報をタイムリーかつ確実に受け取るようにする事は困難でしょう。その場合、「みなし検収基準」で、出荷から納品（検収）が完了するまでの期間を見積もっておき、その期間を経過した日に収益を認識する事になります。
JPiereでは「みなし検収基準」として「倉庫」と「販売地域」をキー情報として、みなし検収基準の日数を設定し、出荷納品伝票の日付に、みなし検収基準の日数を加算した日で、売上請求伝票を作成する事ができます。